2007-10-30 第168回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
そして、さもなくば、じゃどういった知恵が出せるのかというふうなことを過去から学びますと、いわゆる自動車重量税の創設のときに、時の福田赳夫大蔵大臣等が、このお金については一般財源なんだけれども道路に使うんですよというふうな趣旨の答弁をして、担保をしているわけでございます。
そして、さもなくば、じゃどういった知恵が出せるのかというふうなことを過去から学びますと、いわゆる自動車重量税の創設のときに、時の福田赳夫大蔵大臣等が、このお金については一般財源なんだけれども道路に使うんですよというふうな趣旨の答弁をして、担保をしているわけでございます。
これがいわゆる恒久的減税なんですが、下の傍線、「これらの減税は一年限りの特別減税と異なり期限の定めのない「恒久的」なものとすること、」ということが書いてありまして、議会においても、当時の小渕総理そして宮澤大蔵大臣等がこのことを発言なさっている。 ですから、今回小泉さんが述べられたことはうそではないかということを申し上げるんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○速水参考人 朝銀近畿といいますけれども、これはやはり日本の法律で認められた日本の銀行でございますから、これは特融については、私どもの持っております四つの原則をよく審議した上で、大蔵大臣等からの御要請を受けてやったわけでございます。
ただ、今回の改正等々を含めて、当時の委員会での大蔵大臣等の答弁というものは、いわばその役割を終えたという理解をしていいのかという点と、改めて、今回のたばこの問題の一つの核心が葉たばこ問題にあるだろうと私は思うわけですけれども、その検討を進めぬままに、一般的な意味で行政改革を推進する、経営の自主性の推進というようなことで民営化問題をただ先行的に論じるということはやはり適切ではなかろうと私は思っております
私がソンドゥ・ミリウを知ったのは平成十一年の、その八月のケニア訪問であったということ、同時に、このソンドゥ・ミリウの問題が出てきましたのは、平成十一年の十二月、地球の友ジャパンというＮＧＯが大蔵大臣等あてにあるいは一部国会議員等あてに、その地球の友ジャパンの思いというか考え方、それが流れてから国会でも議論されるようになった、私はそんなふうに承知をしております。
こちらの席に十ぐらいの財投機関のそれぞれ総裁とか理事長とかにおいでいただいて、現実に財投機関債を発行する意欲やあるいはまたその可能性についてお一人お一人にお伺いし、また大蔵大臣等にも確認をし、また中川理財局長にもいろいろと議論をさせていただいた経緯がございます。 大蔵大臣は、できるだけ財投機関債、このようなことを言っておられました。
どうか牧野労働大臣におかれましても、やはり二十一世紀の牧野行政をつくるぐらいの意気込みでもって、これを一つのキーワードにしまして、新しい格好での長期的な戦略というものをやっていただきたいとお願いすると同時に、それには、やはり今のＮＰＯ優遇税制の確立というのが体力をつくるためにも一つの条件でございますので、その辺も、ひとつ内閣として大蔵大臣等に牧野大臣の方からお願いをするとか、そういうような体制もひとつお
しかし、再生委員長が辞任されるという状況の中ですので、それらの問題についてはまたの機会ということで、次の残りの時間が与えられますのでそこで質問をするということで、きょうは租特の改正案、特に同族会社の留保金課税の問題を中心に、大蔵省あるいは国税庁、大蔵大臣等にお尋ねしたいと思います。
ペイオフの問題のお尋ねでございますが、本件につきましては、総理や大蔵大臣等が国会で答弁されているとおり、政府として従来の考えに変わりなく、ペイオフを延期することは考えておりません。
ちなみに、現在の外為法について申し上げますと、送金等の支払いを大蔵大臣等の許可に係らしめることが可能となっておりますが、そのためには、国際約束の誠実な履行または国際平和のための国際的な努力への寄与、これが前提となっているところでございます。
○国務大臣（松永光君） 五月二十三、二十四日、実はその前の二十二日も私としてはカナダの蔵相、アメリカのルービンさん、韓国の大蔵大臣等とバイの会談をするなどという行事をした上で二十三日の総会に臨んだわけであります。
経済特委の方で大臣にも何遍も質問通告をしながら私はちょっと御無礼をいたしたのですが、この間からの大蔵大臣等の話を聞きますと、貸し渋りは若干緩和したのではないかというようなニュアンスの答弁をずっと聞いているわけなんですが、私はその場にいまして、それは違うぞということを一言大きな声を張り上げたい気持ちになっております。
そういう今までの御答弁を前提にしながら少し具体的にお尋ねをいたしたいのは、今度の改正案の中で破綻金融機関、これは今までの現行法は健全な金融機関が破綻金融機関を救済する場合に預金保険機構から資金援助を行うことができる、そういう規定を改めて、健全な金融機関が存在しない場合であっても、破綻した金融機関同士であっても、大蔵大臣等が合併をあっせんしたら預金保険機構から資金援助ができる、こういうふうに改められた
そこで、次の質問に移りたいのでありますが、実は、参考人の意見も聞きながら思ったことは、大蔵省に対する不信を非常に強く述べられた参考人もおいでになるわけでありますけれども、この今度の合併のあっせんが大蔵大臣等のあっせんとなっておりますが、大蔵大臣等という、その「等」については、これは具体的には例えばどういうものが考えられるんですか。
今回の改正案は、健全な金融機関が存在しない場合、破綻金融機関同士であっても大蔵大臣等が合併のあっせんをした場合、預金保険機構からの資金援助を行うことができることとされているのでございます。預金保険機構の資金援助の多様化を図り、金融システムの安定化、そして地域経済への配慮といった側面があるものと理解をいたしておりますが、以下、順次数点にわたって総理及び大蔵大臣に御質問を申し上げます。
○海江田委員 債務に見合った資産が国にあるかどうかということは大変重要な観点でございまして、これは私どもも委員会の場で政府側に答弁を求めたところでございますが、大蔵大臣等は、資産がどのくらいあるのかということは、はっきり申し上げまして、お答えができなかった。
つかあるわけでございますが、それでございましても、例えばそれぞれのものについてすべてのものが金融システムに重大な影響を及ぼすというものではないわけでございまして、これまで予測して対応策を講じていたというものではいわばカバーし切れないようなもので、かつ極めて大きな影響をもたらすものということでございまして、破綻におけるいわば割合と申しますか、それは相当限られたと申しますか、基本的な考えといたしましては、監督庁長官または大蔵大臣等
第三点は、第十九条第二項に規定されています大蔵大臣等による議決延期請求権であります。これは、恐らくドイツ連邦銀行法の規定を導入した結果であろうかと思いますけれども、ドイツの場合は議決延期権でございますが、ドイツの議決延期権はマーストリヒト条約に違反するということで、欧州通貨機関、ＥＭＩから指摘を受けまして、ドイツも既に改正を決めているというふうに伝えられます。
さらにはレーバー、労働党が政権を奪還したイギリスにおきましても、ブレア首相、またブラウン大蔵大臣等が協議をして、イギリス銀行、バンク・オブ・イングランドに政策の決定権を全面的に移譲するということを決定し、その発表が非常に世界じゅうの注目を浴びている、こういう状況でございます。
質問予定時間が大臣等の御予定によって繰り上がりましたので、実は、行政改革の一般論の問題として、今回の金融監督庁はどのように考えられるか、問題点がかなりあるのではないかというふうな御質問を申し上げたいと思っておりましたが、これは一応、内閣全体の課題だ、最優先課題だとおっしゃられておりましたので、関連して大蔵大臣等にも御質問を申し上げるということをお許しいただきたいと思います。
しかし、現行の業務体制の中で危機管理の観点から必要ということであれば、さらに協調する中で、主管大臣が総理大臣であり、専任の長官が出るわけでありますから、大蔵大臣等と協議によりまして、等と申し上げましたのは農中もあり労金もあり、そういう意味で所管大臣との協議もあることは当然でございますから、金融は万全を期していくという意味で、そのことが独立官庁である監督庁に与えられた権限、こういうことであります。